奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
ボランティアセンターは、住民のボランティア活動参加などの相談のほか地域福祉を中心に、その担い手となるボランティアの支援、育成、そしてまた、ボランティア活動の交流や情報発信の拠点施設として設置しておりまして、奈良市社会福祉協議会を指定管理者として運営しております。
ボランティアセンターは、住民のボランティア活動参加などの相談のほか地域福祉を中心に、その担い手となるボランティアの支援、育成、そしてまた、ボランティア活動の交流や情報発信の拠点施設として設置しておりまして、奈良市社会福祉協議会を指定管理者として運営しております。
現行の総合計画、こちらにおきましても背景としまして核家族化であったり高齢化などが進むなかにおいて、共同意識ないしは連帯感の希薄化でしたり、コミュニティ機能の低下、こういったものを課題としまして認識しておりまして、そういったなかで具体的な施策として市民活動団体の支援育成であったり、市民協働まちづくりイベントの実施、また自治会等を核としたコミュニティ活動の支援、こういったものを事業として推進してまいりました
５号関連する法令及び条例等、桜井市商業者支援育成センター設置条例の廃止（平成３０年度第３回定例会提出議案）桜井市地域子育て支援拠点設置条例（平成３０年度第３回定例会提出議案）桜井市市民活動交流拠点設置条例（平成３０年度第３回定例会提出議案）６号、政策等の実施に係る財源措置、平成３０年度第３回定例会提出議案、1)補正予算、まほろばセンター費 ２２，０８０，０００円、2)債務負担行為補正、債務負担限度額
王寺町は、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の事業につきましては、小学校に就学している児童であって保護者の就労などで、昼間、保護者が家庭にいない子どもたちを対象といたしまして、放課後などに適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図るものでございまして、学童保育の支援育成の目的といたしまして、国の、基準と略称させていただきますが、国の運営基準においては、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能
させていただいておりますが、生産性向上特別措置法に基づきまして、生産性を高めるための設備を取得した場合の固定資産税の軽減措置におきまして、課税標準を３年間ゼロにいたしますと、「ＩＴ導入支援補助金」等の優先採択、補助率が２分の１から３分の２へかさ上げされるといった有利なものとなっておりますので、本市といたしましては、中小企業のＩＴ化の推進を図るための絶好の機会と捉えまして、この有利性を引き出すとともに、中小企業の支援・育成
また、この施設におきましては、各種ボランティア団体、コーラスや文化団体、障がい者支援団体、学校におけるクラブ活動団体等も含めて、多種多様な活動を行う市民活動団体を登録、支援、育成することも役割として考えております。これらの市民活動団体が、先ほど申しました、この施設に集う、より多くの広い世代の市民とともに活動することで、自然と多種多様な世代間の交流が起こるものだと考えております。
上質な文化芸術に接する機会の創出と文化芸術活動の支援、育成のこの２本柱で策定をしておりました、平成２３年度にこういった新設された新たな文化活動チャレンジ補助金というのも、今年度も奈良県としては計上されておりますので、こういった補助金もあるということを市民の方々に周知徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
としまして、市民の参画と協働については、本市の最高規範である自治基本条例に基づき、市民自治推進会議による条例の運用管理や市民自治活動の推進、市民投票条例の創設、市民が選択する市民活動団体支援制度の創設などにより、市民、事業者、行政の役割や責任、具体的な市民参画の方法、市民協働の進め方などを明確にいたしました具体的な取組を進めるとともに、協働の担い手となる自治会やＮＰＯなど、市民活動団体等との連携や活動支援、育成
そのためには、できることから実践し、地域団体やＮＰＯなど市民活動団体との連携や活動支援、育成を図り、市民自治を進めてまいります。また、参画や協働を促進するためには市政に関する情報提供が必要不可欠です。より一層、積極的な情報提供で参画と協働の土台づくりを進めてまいります。 私は、２期目の初登庁後、職員に対しまして「今後の市政は独自の発想で地域をリードしていくことが求められる。
２つ目の地域の活性化につきましては、伝統ある地場産業の支援、育成は当然のことですけども、それとともに町ぐるみ、市ぐるみで地域間競争に勝ち抜くための方向性と施策を実行する必要性が急務と考えています。新しい産業を創出することによりまして新たな雇用の創出、雇用の維持が促進され、町の活性化につながることは必至だと考えております。
本市では次世代支援育成行動計画ですか、１６年に策定されております。これは橿原市の子育て支援の施策の根幹をなすものでございます。この計画の中で推進体制の充実項目と表して、次の４つがうたわれています。次世代育成支援対策推進市民会議の設置、地域における推進体制の充実、庁内における推進体制の充実、国、県との連携、この４つでございます。
次に、次世代の支援育成法に基づく小児医療の充実、公共住宅の確保など生活環境の整備、放課後児童育成事業の推進計画、この問題について質問をします。日本共産党は実効ある子育て支援のために労働法制の改悪を中止することや関係予算の抜本的増額こそ必要であることを厳しく指摘しつつ、計画的に子育て支援を推進する法律の積極面を評価し、昨年７月９日に成立した次世代育成支援対策推進法に賛成をいたしました。
地域の芸術家の支援、育成策といたしましては、まず平成９年度から公募いたしまして、平成10年度に立ち上げまして今日まで多くの場で公演活動を続けてきております「劇団さざんか」の活動、また同じく平成９年度から始めてまいりました幅広い芸術活動をプロデュースできる人材の育成をいたします「市民プロデューサー塾」、さらに本年度から市内の新進芸術家の活動をさざんかホールを舞台に紹介、支援をいたします「タウンミュージック・
現状では社会教育関係団体、また個人学習グループへの支援、育成を図るため指導者として本市職員の派遣や、またボランティア活動等の問い合わせにつきましては社会福祉協議会から情報を頼っているのが現状でありますが、それだけでは市民の広範囲な学習要求に応えきれないのは想定しておるところでございます。